2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
議決権一〇〇％の出資が可能となったことで、そうなった場合、融資の取引のある銀行が経営権を持つことで、出資された会社において銀行の債権回収が優先される可能性が挙げられます。 そこでお聞きします。このように債権回収が優先されるような状況になると正常な事業活動ができなくなるおそれがあるのではないかという懸念についての御見解を伺いたく思います。
議決権一〇〇％の出資が可能となったことで、そうなった場合、融資の取引のある銀行が経営権を持つことで、出資された会社において銀行の債権回収が優先される可能性が挙げられます。 そこでお聞きします。このように債権回収が優先されるような状況になると正常な事業活動ができなくなるおそれがあるのではないかという懸念についての御見解を伺いたく思います。
技術、人材の奪取を目的とする買収以外で経営権を得た銀行ができることは、まずは無駄を削る、そして名目でリストラを進め投資効果を高めて、再売却し利益を得ることがメインになる可能性があるのは明らかであります。 現在のような非常時と、非常時終了後の最重要課題は何か。雇用の維持と創出です。
ジャマイカ産のブルーマウンテンコーヒーの約七割は日本向けに輸出されておりますし、日本の企業がジャマイカで唯一の電力会社の経営権を取得するといったこともございまして、両国の経済関係、大変緊密化してございます。 ウズベキスタン、モロッコについては、他局の方から答弁させていただきます。
それから、ジャマイカで唯一の電力会社の経営権は日本の企業が取得しております。 ジャマイカとの投資、経済交流の促進に資する協定の締結についてお諮りを申し上げております。 以上です。
また、中小会社であった場合ですと、経営権を握っていない大株主が行使するといったことが考えられるかと思います。 こういった権限の濫用防止策として、議案が法令、定款に違反する場合、実質的に同一議案について一定の賛成を得られなかった日から三年を経過していないという濫用防止策も現行法でも定められているということもあります。
このような中小会社におきましては、所有と経営の分離が必ずしも徹底しておらず、株主総会を介した株主の経営への関与は、経営権を有していない同族株主が経営権を有している同族株主に対する対抗手段としてなされるということが往々にしてあるようです。このような会社における株主は、会社の実質的所有者であることを忘れてはならないのであります。
ただ、今回の問題に関しては、現場のチーフプロデューサーが、これは現場の最高責任者、番組づくりの最高責任者ですが、会長は経営権はあるけれども編集権はないということを言ったということでございまして、それについて私どもは確認させていただきました。
○石原参考人 繰り返し申し上げますけれども、現場の責任者であるチーフプロデューサーが、会長に経営権はあるけれども編集権はないということを言ったということは、これは極めて重要な問題である、ガバナンス上の問題である。会長はもっと部下職員を教育すべきであるということを私どもは申し上げて、注意をさせていただいたわけでございます。
○政府参考人（牧元幸司君） 御指摘ございましたように、コンセッション方式では、所有権はあくまでも国にあって、管理経営権を民間事業者に委ねるという方式というふうに承知をしております。
これは、素材生産者を初めて森林経営の担い手に位置付け、森林所有者を意欲と能力がないと決め付けて、森林所有者の経営権に介入し、強権的に経営の自由を奪うものでした。企業が利益を上げるためには、林業所有者の経営権に介入する、今度は国有林も提供する、これが安倍内閣が進める戦後以来の林政の大改革ではありませんか。大臣、明確にお答えください。
更に言えば、国有林の人工林の部分について経営権をほぼ売却するような形は、ニュージーランドを除いては、ほぼ先進国ではないというふうに認識しております。 つまり、経営の効率化を図るために民間の活力の導入ということは一定程度進めるというのは世界の流れですが、そのことと別に、国有林の公共性ということは国が主導して担保する、責任を持って担保するというのが一般的なやり方ではないかというふうに考えております。
ただ、株を分けると、その事業にかかわっていない娘、息子が経営権を持っちゃう、議決権を持っちゃう、そこでなかなか思い切った経営ができないじゃないか、これが事業承継の問題です。 では、無議決権株式にして渡せばいいじゃないかと。
それで、今回のファイナンスで、じゃ、このジャパンディスプレイの経営権はどうなるかというところなんですけれども、資料三を、これはあるビジネス雑誌の記事を引用したものなんですけれども、これをちょっと読ませてください。 真ん中ぐらいに、「中台連合側は、議決権を五〇％未満に抑えることは了承しているが、三〇％以上は確保する考えで、ＩＮＣＪに代わって筆頭株主になるのは確実だ。」
○松平委員 時間も参りましたので、最後にちょっと一言だけ言いますと、やはり、海外企業に経営権を渡すということであれば、国民の税金を使って今まで投資してきた、支援してきた意味がないということなので、今の御回答で、経産大臣の方で指揮監督権限はあるということなので、そこはきちっと整理をして、チェックをしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○柴山国務大臣 国立大学法人及び国立研究開発法人において、株式の取得、保有について、今お話があったとおり抑制的に取り扱われているのは、株式の保有が、他の企業の経営権を有することにつながり業務の膨張を招くことになることが主な理由として挙げられております。
民主化という場合の中身、性格ですけれども、一つは、もちろん、そこに生活する漁業者、労働市場が開けていない地域において若年時から漁業でもって生計を立ててきた人たちが、政策の変更によって、その生産の場、経営権、これを失わないようにしていくという問題が一つありますし、もう一つは、統一的な漁場の管理というものがなくなった場合には、それぞれがてんでんに最適地を求めて経営を行うというふうになった場合には、自然資源
ベルリン市は水道再公営化する際に、企業側から経営権を買い戻すには十三億ユーロ、千六百六十四億円ほどですが、コストが掛かっています。 地方自治体が所有権を持つが、コンセッションという名の下に民営化する。ちっともこれ安くならない。大変な事態になった。世界は、イギリスも含めて、ＰＦＩはもう金輪際やらないとイギリスの政府も発表しています、全てについてＰＦＩは高く付くというのがイギリスの総括です。
種子法の廃止で、公に管理されてきた、食の根源である種子の情報を外資に明け渡すことに道を開き、林業においては、私有林の管理について、経営意欲が低いと判断されれば、同意がなくとも経営権を剥奪され、意欲と能力があると認める経営体の参入にその実質的な制限はありません。
そして、この民間企業が持つその技術を導入をしたいということであれば、わざわざ運営権、経営権を売却などしなくてもその技術の導入は図ることはできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そうした現実を踏まえるならば、やるべきことは、加計理事長は、加計学園の少なくとも獣医学部の経営から手を引かれ、第三者に経営権を移譲すべきであると思いますし、友人であるならば、安倍総理はそれを促す責任があると私は思います。そうでなければ、こんないいかげんな、無責任な人間が教育機関のトップをやっているという、教育におけるモラルの崩壊につながっていくと私は思います。
また、店主はかわらないが経営権が他に移転する場合はどうなりますか。
例えば、同じ事業者が業態を変更する場合とか、また、店名等を変えないまま経営権が他者に譲渡される場合というのは、新設ですか、そうではありませんか。
この法案につきましては、私も二十数年来、森林・林業に関わってきてもどかしい思いをずっとしておりましたので、とにかく経営権を森林組合か地方自治体に移譲してもっと施業しやすくしてほしいという要望もさせていただいた思いがあります。 しかし、データの作り方を含め、林野庁のプレゼンの仕方が今回もまた上手じゃないなというふうに率直に思っております。
第一の反対理由は、森林所有者の経営権に介入して強権的に経営の自由を奪うスキームだからです。 森林所有者に適時に伐採、造林及び保育することを義務付け、伐採等しなければ経営も管理もできないものと烙印を押し、差別と選別を持ち込むものです。また、森林所有者が市町村の経営管理権集積計画に同意しなければ市町村の仕事に支障が出るという理由で森林所有者の経営権も管理権も無理やり取り上げるものです。
それは、自発的な林業の経営権を言ってみれば取り上げて、地域防災の担い手である森林所有者からも山を取り上げるものになるんじゃないかと、地域経済も森林の持つ公益的な機能の発揮も、これ壊しかねないものなんじゃないかというふうに私は言わざるを得ないと、そういうふうに指摘をして、質問を終わりたいと思います。